新型コロナワクチン、国が全額費用負担、予防接種法改正へ

厚生労働省は10月２日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（分科会長：脇田隆字・国立感染症研究所長）で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンを予防接種法上の「臨時接種」に位置付け、接種勧奨と努力義務を課す一方、接種費用や健康被害が生じた場合の救済措置は国が負担するなどの枠組みを提案、了承を得た。今後、法改正が必要な部分については、次期臨時国会への予防接種法改正法案提出を目指す（資料は、厚生労働省のホームページ）。 COVID-19ワクチンについては現在、国内外で開発が進められており、政府は研究開発・薬事審査の迅速化、生産体制整備のほか、海外ワクチンの確保などを進めている。COVID-19ワクチン開発に成功した場合、ファイザー社とは2021年6月までに6000万人分、アストラゼネカ社とは来年初頭から1億2000万回分の供給をそれぞれ受ける基本合意を締結済み。供給開始に備え、ワクチン接種枠組みの構築を急ぐ。 COVID-19ワクチンで終生免疫を獲得できるか、季節性インフルエンザのように毎シーズンの接種が必要かなどの有効性のほか、安全性などは現時点では不明。今回の枠組み...