感染症と医療計画の議論を開始、厚労省検討会

厚生労働省は10月1日の「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）に新興・再興感染症と医療計画、地域医療構想の関係について論点を提示し、議論を開始した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生により医療計画、地域医療構想であまり想定されていなかった状況となっており、今後関係する審議会、検討会も含めて検討を進める（資料は厚労省のホームページ）。 2月から3月にかけて議論したものの、結論が出ていない外来医療の機能分化については今回の議題としておらず、今後検討する。これについては日本医師会常任理事の城守国斗氏が「前回まで議論を重ねたがまとまらなかった。引き続き検討というのは内容も引き継いで検討するのか、新たな論点の提案があるのか」と質問。ささえあい医療人権センター COML理事長の山口育子氏も「3月までの議論は、全世代型社会保障検討会議があって降ってわいてきたようなものだった。今後継続するなら議題として練り直してこの間に必要となってきたことに限定して進めてほしい」と要望した。厚労省は「3月まで集中的に議論していただいた内容を踏まえた上で、新型コロ...