国際往来・オリパラで「経済回復を」経済財政諮問会議

菅義偉首相は10月6日、政権発足後初めての経済財政諮問会議に臨み、「新型コロナウイルスの感染対策を講じながら、国民生活を守り、経済を再生していくことが、菅内閣の最重要課題だ」と述べた。民間議員は「人の流れを作ることで、経済を回復させることが重要だ」として、国際的な人の往来の拡大や東京五輪・パラリンピックの開催を提言。オンライン診療の恒久化や社会保障改革による財政健全化も求めた（資料は内閣府のホームページ）。 菅首相は「経済財政諮問会議を司令塔として、マクロ経済財政政策、複数省庁にまたがる改革を力強く実行し、日本経済を確かな成長軌道に乗せていく」と強調。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策については「メリハリの利いた感染対策を実行すると同時に、新型コロナウイルスに関するこれまでの知見をしっかり発信し、国民の不安に対応していきたい」と語った。 新政権の発足にあたり、民間から会議に参加している慶應義塾大学経済学部教授の竹森俊平氏、日本経済団体連合会会長の中西宏明氏、サントリーホールディングス代表取締役社長の新浪剛史氏、東京大学大学院経済学研究科教授の柳川範之氏の4人は連名で提言書...