オンライン健康相談「かかりつけ医の評価」要望、中川日医会長

日本医師会会長の中川俊男氏は10月７日の定例記者会見で、オンライン健康相談について、（1）国としての定義の明確化、（2）省庁横断的な国としての指針の作成、（3）業界ガイドラインの作成、（4）利用者リテラシーの向上――という提言を公表、併せて「本人認証の徹底」など、システム面で整備する必要性も指摘した。さらに、かかりつけ医が診療行為の一環としてオンライン健康相談を行う場合には、診療報酬で適切に評価することを求め、それ以外の場合は公的保険外となるものの、「かかりつけ医が行うことが望ましい」とし、オンライン健康相談実施の環境整備を支援する必要があると求めた。 中川会長は、「オンライン健康診断、診療については、技術的な進歩とともに、できることを着実に少しずつ広げていくべきというのが日医の考えだ」と説明。菅政権はオンライン診療の恒久化をはじめ、デジタル化の推進を掲げているが、菅政権の方針にかかわらず、「『日医はオンライン技術の進歩の趨勢に反対している』という誤解を払拭したいという意味で提言した」（中川会長）。 その上で、オンライン健康相談は公的医療保険外のサービスであり、「医療関係法令の制約を受...