「給付の増嵩が財政悪化の最大要因」財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（分科会長：榊原定征・東レ社友、元社長・会長）は10月8日、建議に向けて「社会保障について（1）」として医療、子ども・子育て、雇用を議題とし、財務省は社会保障関係費が伸びていることや、受益（給付）の増嵩が続いていることが財政悪化の最大の要因であるなどとする資料を提出、委員からは後期高齢者の窓口負担2割実現や大病院受診時の定額負担を公的医療保険の財源とすることなど、さまざまな意見が出た（資料は財務省のホームページ）。 増田氏 財務省提出資料では、本来税財源により賄われるべき公費の財源について「特例公債を通じて将来世代へ負担が先送りされているため、負担増を伴わないままに受益（給付）が先行する形となっており、受益（給付）と負担の対応関係が断ち切られている」と指摘。 また、OECD諸国と比べて受益（給付）と負担のバランスが不均衡の「中福祉、低負担」と言うべき状況にあるとして、「制度の持続可能性を確保するための改革が急務である」と訴えた。 「患者負担のあり方」の項では後期高齢者の自己負担2割について、遅くとも2022年度までに実施することや金融資産を勘案した負担、現...