概算医療費、小児科・耳鼻咽喉科で40％減

厚生労働省は10月14日の社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大と緊急事態宣言の発出などによって全国的に受診が減少した2020年4～6月の概算医療費の動向を報告した。前年同月比は4月▲8.8%、5月▲11.9%、6月▲2.4%と、4～5月に大きく落ち込んだ。特に未就学児の受診減少が顕著で、5月の落ち込み幅は小児科と耳鼻咽喉科で40％を超えた。都道府県による差も大きく、東京都の減少幅が最も大きかった（資料は厚労省のホームページ）。 前回の会合で、全世代型社会保障改革を巡る議論を進める上でCOVID-19の影響を精査する必要があるとの指摘が相次いだことを受け、厚労省が医療費の動向を報告した（『全世代型社会保障「新型コロナ影響、考慮を」』を参照）。 社保審医療保険部会の資料（クリックで拡大） 社保審医療保険部会の資料（クリックで拡大） 社保審医療保険部会の資料（クリックで拡大） 概算医療費の前年同月比は4～5月に大きく落ち込み、6月はやや回復していた。ただ、土日祝日などの日数を調整すると、4月▲11.1...