「不妊治療の保険適用工程表、今年末までに」全世代型会議

菅義偉首相は、10月15日の全世代型社会保障検討会議で、「当事者の気持ちに寄り添いつつ、出産を希望する世帯を広く支援し、ハードルを少しでも下げていくために、不妊治療への保険適用を早急に検討し、本年末に工程を明らかにする。また保険適用までの間は、現行の助成措置を大幅に拡充する」との方針を表明した。 会議後の会見で、議長代理の西村康稔・全世代型社会保障改革担当相は、「不妊治療の保険適用について反対はなく、共通の認識としてお持ちだ。できるだけ早急に適用するという方針があるので、それを基に工程表を作成していきたい」と説明した。会議では、助成措置の所得制限について、どう考えるかという議論があったという（資料は、首相官邸のホームページ）。 15日の会議のテーマは、少子化対策。「少子化対策は我が国の国難と言うべき課題」であるとの基本的な考えの下、若い人たちが将来も安心できる全世代型社会保障制度をさらに前に進めるべきとし、不妊治療のほか、待機児童の解消、男性の育児休業の取得促進について議論した。 不妊治療への保険適用は、菅首相が就任時に掲げた政策課題。15日の会議では、「出産を希望する世帯を広く支援し...