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「増加と減少が拮抗」クラスター多様化に警鐘、新型コロナ分科会

西村担当相「小売・娯楽の人出とは因果関係なし」、制限緩和も検討

2020年10月16日 小川洋輔(m3.com編集部)


政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会(会長:尾身茂・地域医療機能推進機構理事長)は10月15日、第11回会合を開き、現在の感染状況について「増加要因と減少要因が拮抗している」との見解を取りまとめた。拮抗状況は、クラスターの連鎖などによって「いつ崩れてもおかしくない」とし、社会経済活動を活発化させる上で、リスクの高い行動や場面を分かりやすく情報発信するよう政府に求めた。西村康稔・経済再生担当相は、感染者数の増減と小売・娯楽施設の人出のデータを分析した結果、6月以降については「因果関係がないこと...

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