地域医療構想「感染症の再検討を」全自病・小熊会長

全国自治体病院協議会会長の小熊豊氏は10月15日の記者会見で、厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループが10月21日に持ち回り形式を除いて約半年ぶりに開催されることを受け、「実際に患者を診て苦労して対応してきた会員病院の意向を反映してもらわないと困る。平時の医療だけではなくて、新興感染症（の医療）を検討し直してほしい。平時の医療と感染症への医療を見直すべきではないか」と述べ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を踏まえて、地域ごとに必要な病床数などを見直すべきだとの考えを示した。小熊氏はWGの構成員でもあり、そうした意向を「強く申し入れたい」と強調した。 記者会見する小熊会長 小熊氏は「むやみやたらと余裕が必要だというのも少し問題だ」とも述べ、厚労省が示しているCOVID-19のピーク時の患者数の推計方法を基に「その患者数を圏域内でどう分担して診るか、皆さんで協議して、それに即した新しい病床体制を確保すべきではないか」と持論を展開した。医療機関同士で看護師や医師を融通する仕組みの必要性も指摘した。 全自病は会員病院867病院のうち471病院から回答を得た「パンデ...