マイナンバー活用の情報提供はオールオアナッシング

厚生労働省は10月21日、オンラインで開催した「第4回健康・医療・介護情報利活用検討会、第3回医療等情報利活用WG及び第2回健診等情報利活用WG」（座長：森田朗・津田塾大学総合政策学部教授）で、データヘルス集中改革プランに基づき、オンライン資格確認等で提供される情報の内容や、電子カルテの標準化などについて議論した。厚労省は、マイナンバーカードを活用した医療機関への情報提供は、患者側が提供情報を選別することはできず、全て提供するかしないかのオールオアナッシングであると説明した（資料は、厚労省ホームページ）。 これまでの検討を踏まえ、厚労省はデータヘルス改革推進本部で、2021年度から2年間で集中的に実行する3つのアクション「データヘルス集中改革プラン」を設定。（1）全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大、（2）電子処方箋の仕組みの構築、（3）自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大──を掲げており、いずれも2022年の運用開始を目指す。同検討会では2021年に必要な法制上の対応に向け議論を進める（第3回検討会の結果は、『手術・透析など診療情報、参照可能なシステム構築目指す』を参照）。 ...