地域医療構想、感染拡大時の受入体制をどう確保するか

厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（座長：尾形裕也・九州大学名誉教授）の第27回会議が10月21日に開催され、「新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域医療構想の考え方」に関する議論を開始した（資料は厚労省のホームページ）。 同ワーキンググループは第25回を3月に開催、第26回は8月に持ち回り開催をしており、実際に議論の場が持たれるのは半年以上ぶりとなった。第26回では構成員からは「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は進行中であり、「感染症危機管理」を、2021年4月に予定されている都道府県の医療計画の中間見直しまでに、5 疾病 6 事業として早急に検討すべきである」「今後起こり得る新興・再発感染症に備えて、有事に対応できる入院医療提供体制のあり方、公立・公的医療機関等と民間医療機関との役割分担および連携のあり方について本ワーキンググループでスピード感を持って議論を深めていくべき」といった意見が寄せられていた。 10月1日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、地域医療構想における新興・再興感染症対応を、本WGで議論するとされた（『感染症と医療計画の議論を開始、厚...