費用対効果評価「検証・課題抽出を」

中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）は10月28日、2019年度に始まった医薬品などの費用対効果評価について議論し、実施範囲や規模の拡大を取り上げるのは時期尚早で、まずはこれまでの検証を行うべきとの見解で一致した（資料は厚生労働省のホームページ）。 現在の制度では保険収載の可否の判断材料には費用対効果評価を用いず、いったん収載した後の価格調整に活用することになっている。2019年12月閣議決定の新経済・財政再生計画改革工程表2019で保険収載に際しても用いることや、保険外併用療法の活用を検討すると記載され、9月16日の社会保障審議会医療保険部会で現状や諸外国の取り組みを参考にしながら検討することが必要との見解が出ている。 28日の総会で発言した委員の全員が、直ちに保険収載の可否について議論するのは時期尚早で、まずはここまでの状況の検証や課題の抽出を行うべきという趣旨の見解を表明した。 日本医師会常任理事の松本吉郎氏は「昨年度に制度運用が始まった。まずは影響の検証、課題の抽出などを引き続き行うべきだ」と指摘。日本薬剤師会常任理事の有澤賢二氏も「実施範囲、規模の拡大を必要以...