PCR自費検査機関「費用や方法」開示を、厚労省

厚生労働省は10月28日、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（座長：脇田隆字・国立感染症研究所長）の第12回会合で、行政検査とは別に自費でPCR検査等を実施している施設に対して、費用や検査方法、医師による診断の有無などをホームページで開示するよう求める方針を示した。検査時には、偽陽性・偽陰性の説明も求める。厚労省はこれらの情報を一元化し、同省のホームページに掲載するとともに、オープンデータ化することで、検査精度の担保や料金の平準化を目指す。 分科会に出席する（前列左から）脇田座長、田村厚労相 自費検査を巡っては、行政検査の対象とならない無症状者でも国外出張などのために陰性証明を取得するニーズがあり、一部の医療機関や民間検査機関が実施している一方、検査の精度管理や陽性が判明した場合の対応が明確に決まっていないほか、料金が海外に比べて割高だという指摘もある。 厚労省は「自費検査を提供する機関が情報提供すべき事項（案）」として、以下の12項目を示した。 自費検査を提供する機関が情報提供すべき事項（案） （1）利用者に検査を提供する機関の基本情報、問い合わせ先 （2）自費による検...