高齢者2割負担「受診控え招く」と警戒、日医

日本医師会会長の中川俊男氏は10月28日の定例記者会見で、後期高齢者の患者負担割合について、「年収に対する患者一部負担の割合は既に十分高く、一部負担割合の引き上げによって、受診控えを招く恐れがある」と述べ、後期高齢者の患者負担を広範囲に2割に引き上げることに警戒感を示した（資料は、日医のホームページ）。 定例記者会見で話す日医会長の中川俊男氏 政府の全世代型社会保障検討会議では、一定所得以上を対象に自己負担割合を1割から2割に引き上げる考えをまとめており、財務省は対象を「可能な限り広範囲」と要求。菅義偉首相が10月26日の所信表明演説で、後期高齢者医療費の自己負担割合の見直しを進めると明言するなど、自己負担増の対象範囲が焦点となっている。 中川会長は、公明党の石田祝稔副代表の「窓口負担の割合は、少なくとも半分以上が1割にならなければいけない」とする発言に触れて、「日本医師会も方向性は同じ」と述べ、財務省の提示する「可能な限り広範囲」に反論。「（対象は）限定的にしか認められない」と強調した。 厚生労働省の集計によると、1人当たりの医療費は年齢とともに上昇する一方で、年間収入は55～59歳...