NIPT無認定施設に「罰則なり国の方針を」

高齢で妊娠した女性を中心に母体血を用いた出生前遺伝学的検査（NIPT）が広がる中、厚生労働省は10月28日、NIPT等の出生前検査に関する専門委員会（座長：福井次矢・聖路加国際病院院長）の第1回会合を開いた。会合では、「無認定施設に罰則を設けるなり、国の方針が必要」など、無認定施設でのNIPTの広まりを危惧する声が上がった。同会議は今後、関係者からのヒアリング等を実施し、2021年2月を目途に報告書を取りまとめる方針（資料は、厚労省ホームページ）。 第1回NIPT等の出生前検査に関する専門委員会 WGの実態調査「全体像は十分に把握できず」 NIPTを巡っては、2013年に日本産科婦人科学会が、求められる要件や対象となる妊婦を示した「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査に関する指針」を策定し、関係5団体が共同声明を発表。都道府県や関連団体への遵守を求めた。日本医学会に設置された委員会で指針を遵守した施設を認定してきたが、2016年ごろから無認定施設で検査が行われ、適切なカウンセリングが実施されていないなどの問題が発覚した。 無認定施設での検査拡大の流れを受けて、2019年に同学会が指針...