医療費負担へ資産反映「現時点では尚早」厚労省

厚生労働省は10月28日の社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）で、金融資産等の保有状況を医療費の負担割合へ反映させることについて、預貯金口座とマイナンバーの紐付けが十分に進んでいない状況を踏まえ、「現時点において金融資産等の保有状況を医療保険の負担に勘案するのは尚早」との方針を示した。遠藤部会長は「アリとキリギリスで言うと、アリを非常に低く評価しているように感じる」と、預貯金が多い後期高齢者の負担割合を高くすることに懐疑的な見方を示した（資料は厚労省のホームページ）。 後期高齢者の医療費の自己負担を巡っては、全世代型社会保障検討会議で原則2割に引き上げる方向の議論が進んでいる。2割に引き上げる所得水準などの線引きは2020年末までに結論を出す予定。これまでの議論では、有識者から金融資産などによる応能負担を求める声も上がっていた。一方、社保審医療保険部会では、慎重論も根強かった（『金融資産反映した負担の在り方に賛否、医療保険部会』を参照）。 厚労省は「資産勘案の仕組みを導入するに当たっては、預貯金口座等の金融資産を保険者が把握できることが必要」と強調。マ...