医療計画に「新興感染症拡大時の医療提供体制」追加へ

厚生労働省は10月28日、厚生科学審議会感染症部会（部会長：脇田隆字・国立感染症研究所所長）を開き、今後、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような新興感染症が感染拡大した時に必要な対策が機動的に講じられるよう、医療法に基づき各都道府県が策定する医療計画の記載事項に「新興感染症等の感染拡大時における医療」の項目を追加することを提案した。委員は項目追加の方向性に賛同し、医療計画を所管する社会保障審議会医療部会に提案することが決まった （資料は厚労省のホームページ）。 感染症の医療提供体制の確保に関して、現行では、感染症法に基づき各都道府県が「予防計画」を策定し、感染症指定医療機関の整備や感染症患者の移送体制の確保などに取り組んでいる。しかし、今般のCOVID-19流行時に感染症指定医療機関のみならず一般の医療機関にも大きな影響が及んだことから、医療計画において、新興感染症流行時に一般の医療機関も機動的に対応できるような医療提供体制を整備することを厚労省は提案した。 医療計画に新たに記載する事項のイメージとして、平時からの取り組みについては、医療機関における感染症防護具等の備蓄や...