m3.com トップ>医療維新>レポート|菅政権の医療...>看護師の特定行為が広告可能に、働き方改革と併記

看護師の特定行為が広告可能に、働き方改革と併記

厚労省検討会、外国人患者受け入れ体制の報告も了承

2020年10月29日 岩崎雅子(m3.com編集部)


厚生労働省は10月29日、第16回医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会(座長:尾形裕也・九州大学名誉教授)を開き、医師の働き方改革の推進と併記する場合に看護師の特定行為を広告可能事項に加える厚労省案を了承した。今後、社会保障審議会医療部会に諮り、2020年度内のガイドライン改定を目指す(資料は、厚労省ホームぺージ)。第16回医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会看護師の特定行為の広告に関して、前回の第15回検討会で、業務内容を提示する方法や、広告する趣旨を問う声が上がっていた(『医療機...

この記事は会員限定コンテンツです。
ログイン、または会員登録いただくと、続きがご覧になれます。

菅政権の医療・社会保障政策に関する記事(一覧

「病床数世界一なのに不足、強い問題意識」経済界主張 2021/1/22

菅首相が会見「静かな年末年始をお過ごしいただきたい」 2020/12/25

オンライン診療「2021年夏目途に骨格」、規制改革推進会議 2020/12/23

オンライン診療恒久化、取りまとめを2021年6月に延期 2020/12/22

2021年度予算案、医療は1.5%減の12兆799億円 2020/12/22

新型コロナ交付金の「成果と課題」、次回の諮問会議で検証へ 2020/12/18

現役世代の負担抑制は840億円、後期高齢者2割負担 2020/12/18

一般診療に臨時の診療報酬加算、新型コロナ対応 2020/12/17

医療費2割負担、対象は「上位30%」で決着、全世代型社会保障 2020/12/14

データヘルス集中改革プラン、方向性の取りまとめ承認 2020/12/10

小児科や発熱対応の医療機関支援へ、政府総合経済対策 2020/12/8

75歳以上2割負担、政府・与党で調整難航 2020/12/5

菅首相「医療費の地域間格差、縮小すべく取り組む」 2020/12/4

菅首相「医療機関、高齢者施設への最大限の支援」 2020/12/4

社会保障「できる限り効率化、負担軽減を」経済財政諮問会議 2020/11/28

半数超が2割負担なら現役負担2230億円軽減、厚労省試算 2020/11/27

医療機関への追加支援「慎重に見極めを」財政審建議 2020/11/26

「2割負担」75歳以上の44%対象案に支持相次ぐ、全世代会議 2020/11/25

オンライン初診、「過去12カ月に受診歴」で議論 2020/11/13

2割負担「高齢者に追い打ち」対象拡大をけん制、日医 2020/11/9