「外来機能報告（仮称）」、診療所も対象にすべきか

厚生労働省は10月30日の第22回「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）で、外来機能を明確化するための外来機能報告の進め方や、その際に使う「医療資源を重点的に活用する外来（仮称）」の定義について議論した（資料は、厚労省のホームページ）。 2019年9月に出た政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告では、外来機能について「遅くとも 2022年度初までに改革を実施できる」ことを求めている。新型コロナウイルス感染症の影響で2020年3月の検討会を最後に外来機能に関する議論は止まっていたが、2020年末に向けて「制度の大枠」を固めて、親部会に当たる医療部会に検討状況を報告するとしており、急ピッチで議論を進めていく（『「医療資源の重点的活用外来」の3類型、厚労省案に疑義多々』を参照）。 3月の第19回検討会では、「医療資源を重点的に活用する外来（仮称）」について、厚労省は、 （1）医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来（がんの術前検査、術後のフォローアップなど） （2）高額等の医療機器・設備を必要とする外来 （3）特定の領域に特化した知見を有...