医療機関の経営悪化、要因は「一時的な受診控え」財務省

財務省は11月2日、財政制度等審議会財政制度分科会（分科会長：榊原定征・東レ社友、元社長・会長）で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による医療機関の経営への影響について「基本的には一時的な受診控えによるもの」との見解を示し、これまでの緊急包括支援交付金のような直接支援ではなく、「収束までの臨時の措置としての診療報酬による対応に軸足を移すべきではないか」との方針を示した。2021年度の介護報酬については「プラス改定は、保険料負担と利用者負担のさらなる増加につながる。もとより慎重を期すべき」と、コロナ禍での国民負担を抑えることを理由にプラス改定に慎重な立場を示した（資料は財務省のホームページ）。 財務省はレセプトの確定点数が6～8月は前年同月比90％超で推移していることなどを示し、「足元の医療費には変化が見られるものの、基本的には一時的な受診控えによるもの と考えられ、中長期的な受診行動の変化を含むかどうかについては検証が必要」と強調。今後の医療機関支援について「執行の迅速性や措置の継続性を含めた予見可能性からは、診療報酬による対応の方が優れている」として、「地域別、診療科別の...