「新型コロナで困窮、受診せず重症化例も」民医連調査

全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は、10月30日の記者会見で「コロナ禍を起因とした困窮事例調査」の中間取りまとめを公表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、経済的な困窮が非正規労働者を中心に広がっており、それにより医療機関へ受診できず重症化を招いている事例があると指摘。岸本啓介事務局長は「今回の調査で把握できた事例は氷山の一角。国に対し、困窮者の生活状況の把握と迅速な施策充実を求めていくことで、より多くの命を助けたい」と訴えた。 調査で浮かび上がった実態を基に、全日本民医連は制度改善策として（1）生活保護の申請手続きを簡素化し、生活用品としての車の所有などを認めて、必要な時にためらわずに利用できる制度にする、また10月1日に引き下げた生活扶助基準、住宅扶助基準、冬季加算を元に戻す、（2）困窮に陥っても必要な医療を受けられるような十分な施策を用意する、（3）コロナ禍で帰国困難になってしまった外国人や、仮放免中で在留資格を持たない外国人などに対し、十分な医療を提供する――を求めた。 困窮者への支援拡大を訴える岸本事務局長 アンケートは、全日本民医連に加盟す...