コロナ禍で「受診抑制」も7割は体調悪化せず、健保連調査

健康保険組合連合会が11月５日に公表した、20代から70代までの男女を対象とした「新型コロナウイルス感染症拡大期における受診意識調査」の速報版の結果、4月から5月にかけての緊急事態宣言の発出下で、「持病あり」にもかかわらず、受診抑制をした人は全体の24.7％に上ることが明らかになった。 受診抑制した人のうち、緊急事態宣言解除後、「特に体調が悪くなったとは感じない」と回答したのは69.4％。「通院しない、あるいは頻度を低くしても体調が回復した」も7.3％で、受診抑制の悪影響はなかったとの回答が大半だった。一方、10.7％は「体調が悪くなったと感じる」、1.5％は「体調がとても悪くなったと感じる」と答え、悪影響があった人も1割を超えた（結果は、健保連のホームページを参照）。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、医療機関の経営が悪化するという各種調査が出ている。その主因として受診抑制が挙げられるが、今回の健保連調査でそれが裏付けられた。しかし、受診抑制の結果、全てが体調の悪化につながっているわけではないことも示された。 調査は2020年9月、全国の20代から70代ま...