医師7割、自費PCR陽性なら「検査施設が保健所連絡を」

厚生労働省は、自費でPCR検査等を実施している施設で受検者が陽性となった場合、医療機関等を受診することや検査には偽陽性・偽陰性があることなどを説明するよう、自費検査実施機関に求める方針を示している（『PCR自費検査機関「費用や方法」開示を、厚労省』参照）。自費でのPCR等検査で陽性が発覚した場合、検査をした施設はどのような対応をとるべきだと思うかをm3.com意識調査で尋ねたところ、医師の73.3％が「保健所に連絡すべき」と回答し、「連絡は受検者に任せる」としたのは5.6％にとどまった。 Q. 自費のPCR等検査で陽性が発覚した場合、検査をした施設はどのような対応をとるべきだと思いますか。 「保健所に連絡する」と答えたのが医師の73.3％だった。「連絡は受検者に任せる」と答えたのは開業医の8.0％、勤務医の4.9％だった。 ※その他は歯科医師・看護師・薬剤師・その他の医療従事者の合計 Q. 自費PCR等検査を実施している施設の情報を集約し、厚労省のホームページで公表することに賛成ですか。 「賛成」が開業医では49.7％、勤務医では9ポイント多い58.7％だった。 Q. 無症状者に対する...