「11月以降、増加傾向強まる」アドバイザリーボード

厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（座長：脇田隆字・国立感染症研究所長）は11月11日、第13回会合を開き、感染状況について「10月以降増加傾向となり、11月以降、その傾向が強まっている」との見解を取りまとめた。全国の実効再生産数は1を超えていて、特に北海道、大阪府、愛知県で増加が見られると指摘。「このまま放置すれば、さらに急速な感染拡大に至る可能性がある」と警鐘を鳴らし、クラスター対策の強化などを求めた。 国立感染症研究所感染症疫学センター長の鈴木基氏の提出資料によると、11月8日時点で推定した10月21日時点の実効再生産数は、中京圏（愛知、三重、岐阜）で1.55、関西圏（大阪、兵庫、京都、奈良）と東北地方（青森、宮城、福島）で1.38、北海道で1.36、関東圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木）で1.06と、幅広い地域で1を超え、全国では1.18だった。 非公開で行われた会合の後、取材に応じた脇田座長は「7～8月は歓楽街が要因となったが、10月以降は歓楽街だけではなく、飲食、職場、家庭、外国人、医療機関、福祉施設とクラスターの場が多様化している。（ハロ...