2割負担なら年間3万4000円負担増、厚労省推計

社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）は11月12日、後期高齢者の医療費の自己負担割合を引き上げる対象の範囲などについて意見を交わした。厚生労働省は、負担割合を1割から2割に引き上げることで、現役並み所得や低所得世帯を除いた後期高齢者の年間の平均自己負担額が1人当たり8万1000円から11万5000円に増えるとの推計を示した。入院と入院外を分けずに、高額療養費の限度額などを機械的に当てはめたため、増加幅は4割程度にとどまるが、委員からはより精緻な試算を求める声が相次いだ（資料は厚労省のホームページ）。 後期高齢者の医療費の自己負担は課税所得145万円以上の現役並み所得の場合（全体の約7％、約130万人）は3割だが、それ以外は1割に抑えられている。政府の全世代型社会保障検討会議は、2022年に団塊の世代が後期高齢者となり始めるのを前に、「一定所得以上」の場合は2割に引き上げる方針で、2割負担とする具体的な所得基準を巡る議論が大詰めを迎えている。 厚労省は2018年度の医療給付実態調査を基に、一般区分の後期高齢者（全体の約52％、約945万人）の年間の平均自...