「最大限の警戒感を共有」対策強化で同意、分科会

政府は11月12日、新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）の第15回会合で、全国的に増加している現在の感染状況について危機感を共有、対策を強化する認識で同意した。分科会が11月9日の緊急提言で求めた「5つのアクション」に対し、政府は在留外国人支援策や、寒冷な場面における感染防止策のポイントを説明。また、12月以降のイベント開催制限について、2021年2月末まで基本的に現在の取り扱いを維持することで了承を得た（資料は、内閣官房ホームページ）。 記者会見に臨む尾身茂会長 西村康稔経済再生担当相は分科会後の記者会見で、「現時点で病床がひっ迫して来ている状況にはなく、急に強力な措置を取らなければならない状況ではないものの、今後感染者が増えていけば、（自粛の）要請、そして緊急事態宣言も検討に入る。最大限の警戒感を持っている」と感染状況によって対策を強化する姿勢を示し、「基本的な感染防止策をさらにもう一段階工夫してほしい」と求めた。尾身会長も「今が非常に重要な時期という結論で満場一致だった」と危機感を露わにした。 今の感染状況が「第3波」に当たるか否かに注目...