感染症で一般病床潰さない医療体制を、全自病会長

全国自治体病院協議会会長の小熊豊氏は11月12日の記者会見で、厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で議論が始まっている感染症拡大時の医療提供体制について、「感染症だから病院の機能はいろいろ要求される。第1波、第2波では一般病床を潰して新型コロナウイルス感染症患者を入れて一般医療に影響が出た。今後そういったことのない医療体制を目指さなければならない」との考えを示した。 現状では病床数は感染症が拡大していない「平時」の医療を想定したもので、感染症拡大時の病床数を「平時の医療に含めるのか特別枠にするのか、感染症が起こっていないときにその病床を空けておくのかという問題がある」と指摘。感染症拡大時に、ゾーニングなど必要な対策を行って使えるような体制をつくり、「平時には通常の医療に使い、柔軟、機動的に感染対策に充てるのがいいと思っている」と述べた。 11月5日の同ワーキンググループで公表された、G-MIS（新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム）のデータを基にした開設主体ごとの新型コロナ患者受け入れ実績で、人口20万人未満の区域で公立病院、20万人以上100万人未満で...