相談体制強化など「基本的対処方針」に追加へ、偏見・差別WG報告書

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ（WG）」（座長：中山ひとみ・霞ヶ関総合法律事務所弁護士）は11月12日、同分科会に報告書を提出した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連した偏見・差別の実態のほか、政府や各関係者に対して偏見・差別防止相談体制の強化などを盛り込んだ内容だ。提言の一部は、政府が定める「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に盛り込まれる見込みだ （資料は内閣官房のホームページ）。 分科会後の 会見で中山座長は、医療従事者への差別に関して「感染リスクにさらされながらも尽力している医療従事者を差別するのは非情だ。社会の財産として守っていかなければならない」と対策の必要性を強く訴えた。 報告書では、偏見・差別の実態を（1）医療機関・介護施設やその従事者、家族への差別的な言動、医療従事者の子どもに対するいじめや登園・登校拒否など、（2）学校や学校関係者への差別的な言動、（3）陽性を理由とした雇い止めや、家族の入院先での感染者発生を理由とした出勤停止・検査の要請といった、勤務先での差別的言動、（4）...