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「医学部総定員は減、地域枠は増」、2023年度以降段階的に

レポート 2020年11月18日 (水)  橋本佳子(m3.com編集長)

厚生労働省は11月18日の「医療従事者の需給に関する検討会」の第36回医師需給分科会(座長:片峰茂・長崎市立病院機構理事長)で、2023年度以降の医学部定員について、臨時定員、ひいては総定員を減員しつつ、地域の実情に応じて地域枠を増員する際、「段階的に」進める方針で了承を得た。厚労省は各都道府県の地域枠の定員や臨時定員を段階的に減らす期限を、次回以降の分科会で提示する方針(資料は、厚生労働省のホームページ)。 医学部定員は「恒久定員」と「臨時定員」から成り、2008年度以降、地域枠を中心に臨時定員を増やしてきた。2023年度以降、臨時定員を減らすが、恒久定員に地域枠を組み込むことで、地域枠の増員を行い、医師の地域偏在解消を目指すのが厚労省の狙い。下図がそのイメージだ。 臨時定員は、恒久定員内で一定程度(5割程度)の地域枠を確保しても、地域の必要医師数が十分に確保できない場合に限り、認める方針。厚労省医政局医事課によると、「5割程度」を満たす県、つまり医学部定員の半分を地域枠にせざるを得ない大学が出る見通しだという(他の都道府県にある大学に地域枠の一部を設置する場合は、この限りではない)...