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後期高齢者の自己負担2割、所得基準5案

定額負担は「200床以上の医療資源を重点的に活用する外来」に拡大案

2020年11月20日 水谷悠(m3.com編集部)


厚生労働省は11月19日の社会保障審議会医療保険部会(部会長:遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)に、後期高齢者の自己2割負担について「機械的な選択肢」として「介護保険の2割負担の対象者と同等」など、対象を規定する5つの所得基準と、急激な負担増を抑制するための2025年までの経過措置として自己負担の増加額を最大の半分である4500円までにする配慮措置を提示した。紹介状なし大病院への受診時定額負担については「医療資源を重点的に活用する外来」のうち、既に任意徴収の対象となっている一般病床200床以上の...

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