後期高齢者の自己負担2割、所得基準5案

厚生労働省は11月19日の社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）に、後期高齢者の自己2割負担について「機械的な選択肢」として「介護保険の2割負担の対象者と同等」など、対象を規定する5つの所得基準と、急激な負担増を抑制するための2025年までの経過措置として自己負担の増加額を最大の半分である4500円までにする配慮措置を提示した。 紹介状なし大病院への受診時定額負担については「医療資源を重点的に活用する外来」のうち、既に任意徴収の対象となっている一般病床200床以上の病院に拡大する案を提示した。あえて大病院を受診する患者からは初再診料の保険給付を控除して公的医療保険の負担を減らし、定額負担についてはそれと同額以上増額することも提案した（資料は、厚労省のホームページ）。 2割負担、5案に議論百出 2020年11月19日医療保険部会資料 厚労省は、これら5案から一つを選ぶことが決まっているのではなく、あくまで「機械的な選択肢だ」と強調。日本商工会議所社会保障専門委員会委員の藤井隆太氏は「高齢者に心苦しくはあるが、今痛みを伴う改革をしなければ現役世代、子どもや孫...