医療計画、6事業目として「新興感染症等対策」を追加

厚生労働省は11月19日の第23回「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）で、第8次医療計画（2024年度～2029年度）で、「新興感染症等の感染拡大時における医療」を、いわゆる「5疾病・5事業」に追加する形で「6事業」として位置づけることを提案し、大筋で合意を得た。また、外来医療の機能分化を進めるため、「医療資源を重点的に活用する外来」(仮称)を明確にし、新たに外来機能報告制度を実施することにも合意した（資料は、厚労省のホームページ）。 2024年度から「新興感染症対策」が6事業目に 2023年度から都道府県で策定作業が始まる第8次医療計画について、厚生科学審議会感染症部会は「新興感染症等の感染拡大時における医療」を医療計画に位置づけることを提案していた（『医療計画に「新興感染症拡大時の医療提供体制」追加へ』を参照）。 この日の検討会で事務局が提案し、大筋で合意した概要は以下の通り。 ・広く一般の医療連携体制にも大きな影響が及ぶ「新興感染症等の感染拡大時における医療」について、医療計画のいわゆる「5事業」に追加し、6事業とする。 ・1～...