m3.com トップ>医療維新>レポート|菅政権の医療...>「2割負担」75歳以上の44%対象案に支持相次ぐ、全世代会議

「2割負担」75歳以上の44%対象案に支持相次ぐ、全世代会議

59%対象求める声も、日医は対象拡大をけん制

2020年11月25日 小川洋輔(m3.com編集部)


政府は11月24日、全世代型社会保障検討会議を開き、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる所得基準などを巡って、日本医師会、四病院団体協議会、健康保険組合連合会からヒアリングを実施した。構成員からは、厚生労働省が社会保障審議会医療保険部会に示した所得基準の5案のうち、最も対象者の多い「本人収入155万円以上」(後期高齢者の44%が該当)を支持する声が相次いだ。健保連などが主張する高額療養費制度の一般区分(同59%が該当)までを2割負担とするよう求める声も上がった(資料は...

この記事は会員限定コンテンツです。
ログイン、または会員登録いただくと、続きがご覧になれます。

前の記事 次の記事

菅政権の医療・社会保障政策に関する記事(一覧

「病床数世界一なのに不足、強い問題意識」経済界主張 2021/1/22

菅首相が会見「静かな年末年始をお過ごしいただきたい」 2020/12/25

オンライン診療「2021年夏目途に骨格」、規制改革推進会議 2020/12/23

オンライン診療恒久化、取りまとめを2021年6月に延期 2020/12/22

2021年度予算案、医療は1.5%減の12兆799億円 2020/12/22

新型コロナ交付金の「成果と課題」、次回の諮問会議で検証へ 2020/12/18

現役世代の負担抑制は840億円、後期高齢者2割負担 2020/12/18

一般診療に臨時の診療報酬加算、新型コロナ対応 2020/12/17

医療費2割負担、対象は「上位30%」で決着、全世代型社会保障 2020/12/14

データヘルス集中改革プラン、方向性の取りまとめ承認 2020/12/10

小児科や発熱対応の医療機関支援へ、政府総合経済対策 2020/12/8

75歳以上2割負担、政府・与党で調整難航 2020/12/5

菅首相「医療費の地域間格差、縮小すべく取り組む」 2020/12/4

菅首相「医療機関、高齢者施設への最大限の支援」 2020/12/4

社会保障「できる限り効率化、負担軽減を」経済財政諮問会議 2020/11/28

半数超が2割負担なら現役負担2230億円軽減、厚労省試算 2020/11/27

医療機関への追加支援「慎重に見極めを」財政審建議 2020/11/26

「2割負担」75歳以上の44%対象案に支持相次ぐ、全世代会議 2020/11/25

オンライン初診、「過去12カ月に受診歴」で議論 2020/11/13

2割負担「高齢者に追い打ち」対象拡大をけん制、日医 2020/11/9