「2割負担」75歳以上の44％対象案に支持相次ぐ、全世代会議

政府は11月24日、全世代型社会保障検討会議を開き、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる所得基準などを巡って、日本医師会、四病院団体協議会、健康保険組合連合会からヒアリングを実施した。構成員からは、厚生労働省が社会保障審議会医療保険部会に示した所得基準の5案のうち、最も対象者の多い「本人収入155万円以上」（後期高齢者の44％が該当）を支持する声が相次いだ。健保連などが主張する高額療養費制度の一般区分（同59％が該当）までを2割負担とするよう求める声も上がった（資料は首相官邸のホームページ）。 非公開で開かれた会議の後の内閣官房の説明によると、日医の中川俊男会長は「後期高齢者は一人当たりの医療費が高いので、年収に対する自己負担割合は高い。感染症で受診控えが懸念される中、さらなる受診控えを生じさせかねない施策を取って追い打ちをかけるべきではない」と2割負担の対象拡大をけん制。四病協として出席した日本病院会の相澤孝夫会長は「200床以上の病院と言っても一括りにはできない。地域ごと、病院ごとに果たす役割は異なっていて、一般病床数で判断するのは難しい」と、外来の定額...