2021年度薬価改定「乖離率が大きい品目のみ」を要望、製薬団体

日本製薬団体連合会（日薬連）、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA Japan）の3団体は11月25日、中医協薬価専門部会（部会長：中村洋・慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）で意見陳述し、2021年度に中間年となる薬価改定を実施する場合は、公的医療保険の償還価格である薬価と市場実勢価格との「乖離率」が大きい品目に対象を絞るよう求めた。薬価と市場実勢価格の「価格差」に注目すると、上市直後で薬価が相対的に高い新薬が対象になりやすくなるためとみられる（資料は厚生労働省ホームページ）。 同部会では現在、2年に1度の診療報酬改定がない中間年となる2021年度に薬価改定を実施することについて、政府が7月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2020」（骨太方針2020）で、「骨太方針2018等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」と記した方針に基づき、検討を進めている。 11月25日、薬価専門部会のオンライン会議の様子 同日の薬価専門部会では、日薬連会長の手代木功氏が中間年改定について「2年に1度の通常の薬価改定とは異...