医療機関への追加支援「慎重に見極めを」財政審建議

財政制度等審議会（会長：榊原定征・東レ社友、元社長・会長）は11月25日、2021年度予算編成に向けた建議を取りまとめ、「新型コロナ感染拡大防止、経済回復に加え財政健全化という三兎を追い、そのいずれも実現しなければならないという厳しい戦いを強いられる」として、社会保障制度改革や薬価の全品改定、医療へのガバナンスの強化などを求めた。医療機関の経営悪化については「基本的には一時的な受診控えによるもの」と指摘し、追加の支援措置の必要性は「慎重に見極める必要がある」とした。介護報酬については「プラス改定により更なる国民負担増を生じさせる環境にはない」とした。建議を受け、財務省は本格的に2021年度予算の編成に入る（資料は財務省のホームページ）。 建議では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応について「引き続き万全を期す必要がある」とした上で、「ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた経済の構造変化への対応や生産性の向上に前向きに取り組む主体の支援へと軸足を移していき、未来に向けた日本経済の成長力の強化につなげていくべき」と、コロナ禍で打撃を受けた経済の重要性を指摘した。 その上で、三...