医療機関44.3％が年末一時金回答で昨年比減、医労連

日本医療労働組合連合会は11月25日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の年末一時金への影響調査の結果を発表し、2019年実績との比較が可能な289組合のうち44.3％の128組合が昨年より少ない月数の回答だった。中央執行委員長の森田しのぶ氏は「（COVID-19の）受け入れ病院に限らず全医療機関に影響が出ている。国が責任もって財政保障をすることが必要だ」と訴えた。 森田しのぶ氏 全職種の正職員、パート職員の年末一時金について11月24日夕方時点で回答があった298組合（妥結は7組合）について集計し、医療機関側からの回答が2019年の実績より多い月数だったのは12.5％の36組合、同じだったのは43.3％の125組合。128組合のうち31組合では10万円超の引き下げになるといい、書記長の森田進氏は、「経営状況は引き続きかなり深刻で、国の支援策もあるが、内容的に不十分だし遅い。多くの医療機関が相当額の借り入れで経営を支えており、それが一時金の引き下げにつながっている」と述べた。 年末一時金の全体平均では2019年度比でマイナス0.149月の1.747月で、金額は44万8138円...