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半数超が2割負担なら現役負担2230億円軽減、厚労省試算

支援金全体は2022年度7.2兆円に増、社保審医療保険部会

2020年11月27日 小川洋輔(m3.com編集部)


厚生労働省は11月26日、社会保障審議会医療保険部会(部会長:遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)で、医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる75歳以上の後期高齢者の所得基準について、従来の5案に加え、より多くが該当する高額療養費制度の一般区分全員を対象とした場合の財政試算を示した。一般区分全員を2割負担とした場合、現役世代が負担する後期高齢者支援金は2022年度に2230億円減少する。支援金全体は2020年度の6.8兆円から22年度は7.2兆円と約4000億円増えるが、一定程度は軽減されること...

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