半数超が2割負担なら現役負担2230億円軽減、厚労省試算

厚生労働省は11月26日、社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）で、医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる75歳以上の後期高齢者の所得基準について、従来の5案に加え、より多くが該当する高額療養費制度の一般区分全員を対象とした場合の財政試算を示した。一般区分全員を2割負担とした場合、現役世代が負担する後期高齢者支援金は2022年度に2230億円減少する。支援金全体は2020年度の6.8兆円から22年度は7.2兆円と約4000億円増えるが、一定程度は軽減されることとなる。医療保険部会では依然として意見の隔たりが大きいが、遠藤部会長は次回の部会で議論を整理し、全世代型社会保障検討会議への報告案を示す意向を示した（資料は厚労省のホームページ）。 厚労省が医療保険部会に示した資料 所得基準について、厚労省は11月19日の部会で、後期高齢者の20～44％が該当する5案を提示（『後期高齢者の自己負担2割、所得基準5案』を参照）。支援金の軽減は470億～1430億円にとどまっていたため、11月24日の全世代型社会保障検討会議では後期高齢者の59％が該当する「一般区分...