社会保障「できる限り効率化、負担軽減を」経済財政諮問会議

政府は11月27日、経済財政諮問会議を開き、2020年度補正予算や2021年度予算の編成に向けて意見を交わした。民間議員からは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に万全を期す必要を指摘すると同時に、社会保障については「できる限り効率化を図り、国民負担を軽減すべきだ」との意見が上がった。2020年9月までに80％としていた後発医薬品の新たな目標を年度内に設定することも求めた（資料は内閣府のホームページ）。 民間議員4人全員が連名で提出した資料では、社会保障関連予算や給付費について「新型感染症による一時的な増減と、構造的なものとに分けて評価し、諮問会議に報告すべき」と指摘。COVID-19対応の中でも、全世代型社会保障改革や地域医療構想を着実に進めるよう求めた。 特に薬剤費については、「経済が厳しい状況にある中、約10兆円に達する薬剤費の引き下げにつながる改革を実施し、国民負担を軽減していくべき」と強調。2021年度から始まる毎年の薬価改定は「着実に実施すべき」とし、できるだけ広範囲の改定を進めることが必要だと指摘した。後発医薬品についても、新たな目標設定や使用促進のための強力...