「内閣府に感染症対策の常設組織を」日本学術会議提言

日本学術会議は11月28日、日本医学会連合と共催で学術フォーラム「新型コロナウイルス感染症コントロールに向けての学術の取り組み」を開き、感染症拡大に対するレジリアントな社会を築くための2つの提言の内容を紹介した。提言は（1）2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行に対する行政等の対応や産学官の連携などを検証した結果、内閣府に常設の組織 として感染症予防・制御委員会（仮称）を設置すべきとした「感染症の予防と制御を目指した常置組織の創設について」、（2）COVID-19流行とその対策過程で露呈したICT基盤やデジタル変革に関する課題を整理した「感染症対策と社会変革に向けた ICT 基盤強化とデジタル変革の推進」――だ。 1つ目の提言を紹介した鹿児島大学大学院医歯学総合研究科教授の郡山千早氏は「政治レベルで感染症対策に責任を持つポストを設け、一元的に感染症対策に当たるべきだ」と訴えた（資料は日本学術会議のホームページ。提言全文は「感染症の予防と制御を目指した常置組織の創設について」、「感染症対策と社会変革に向けたICT基盤強化とデジタル変革の推進」）。 常設組織で平時から...