2割負担「国民の信頼得られない」国民医療推進協が決議

三師会など計41の医療系団体で構成する国民医療推進協議会（会長：中川俊男・日本医師会会長）は12月2日、後期高齢者の患者一部負担割合引き上げについて議論をする第15回総会を開き、「受診控えが続いているこの時期に、このような政策を進めることに、国民の信頼は得られない。慎重に対応するよう強く要望する」とする決議を取りまとめた。決議は関係各所に提出する予定だ。 第15回国民医療推進協議会総会 総会の冒頭で中川会長は、「後期高齢者の患者負担割合のあり方に関する議論が正念場を迎えており、風雲急を告げる動きとなっている」と急な開催となった理由を説明。「このような時期に後期高齢者の患者負担割合を1割から倍にするという議論自体、社会保障としての優しさが全く感じられない」と糾弾し、「私たちは後期高齢者を含めた高齢者の医療を守っていかなければならない」と訴えた。 日本歯科医師会会長の堀憲郎氏も、「最も心配しているのは受診控え。結果として誤嚥性肺炎の発症や疾病の重症化につながる」と危機感を表明。日本薬剤師会の山本信夫会長は「極めて老人、高齢者に対して冷たい。十分な議論を経て、納得を得た上で進めるべきだ」、日...