重点外来基幹病院は「手挙げ」、外来機能報告制度を了承

厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）は12月3日、「外来機能の明確化･連携、かかりつけ医機能の強化等に関する報告書（案）」に関して大筋で合意、｢医療資源を重点的に活用する外来(仮称)を地域で基幹的に担う医療機関｣は手挙げ方式で、地域関係者の協議で明確化することを改めて確認した（資料は、厚労省のホームページ）。 「医療資源を重点的に活用する外来(仮称)」を巡っては、同じく遠藤氏が部会長を務める社会保障審議会医療保険部会で、「紹介患者への外来を基本とする医療機関」という名称で、一般病床200床で受診時定額負担の増額対象になることが決まった。全世代型社会保障検討会議が2019年12月に取りまとめた中間報告で、受診時定額負担について「患者の負担額を増額し、増額分について公的医療保険の負担を軽減するよう改める」と求めたことを受けた対応。2022年度からの導入に向けて、今後、「医療計画の見直し等に関する検討会」の下に設置する作業部会で具体的な要件や名称を議論していく。 仮称段階で名称が分かれたことについて、厚労省は「医療計画検討会では要件の議論...