m3.com トップ>医療維新>レポート|菅政権の医療...>菅首相「医療費の地域間格差、縮小すべく取り組む」
2020年12月4日 橋本佳子（m3.com編集長）
政府の経済財政諮問会議は12月4日、社会保障の「経済・財政一体改革の重点課題」について議論、菅義偉首相は会議の最後に、「医療費や介護費の地域間格差を縮小すべく取り組んでいく」との方針を打ち出した。民間議員は4人の連名で、「一人当たり医療費・介護費の地域差半減・縮減」を提言。会議後に会見した西村康稔経済再生担当相も、「団塊の世代が後期高齢者に入る2022年を控え、これまで以上に、民間の力やデータを活用した改革が必要。サービスの標準化を進め、一人当たり医療費の地域間格差の縮小に取り組むべきである、と...
病床確保「協力要請が基本、変わらず」厚労相 2021/1/29
「病床数世界一なのに不足、強い問題意識」経済界主張 2021/1/22
菅首相が会見「静かな年末年始をお過ごしいただきたい」 2020/12/25
オンライン診療「2021年夏目途に骨格」、規制改革推進会議 2020/12/23
オンライン診療恒久化、取りまとめを2021年6月に延期 2020/12/22
2021年度予算案、医療は1.5％減の12兆799億円 2020/12/22
新型コロナ交付金の「成果と課題」、次回の諮問会議で検証へ 2020/12/18
現役世代の負担抑制は840億円、後期高齢者2割負担 2020/12/18
一般診療に臨時の診療報酬加算、新型コロナ対応 2020/12/17
医療費2割負担、対象は「上位30％」で決着、全世代型社会保障 2020/12/14
データヘルス集中改革プラン、方向性の取りまとめ承認 2020/12/10
小児科や発熱対応の医療機関支援へ、政府総合経済対策 2020/12/8
75歳以上2割負担、政府・与党で調整難航 2020/12/5
菅首相「医療費の地域間格差、縮小すべく取り組む」 2020/12/4
菅首相「医療機関、高齢者施設への最大限の支援」 2020/12/4
社会保障「できる限り効率化、負担軽減を」経済財政諮問会議 2020/11/28
半数超が2割負担なら現役負担2230億円軽減、厚労省試算 2020/11/27
医療機関への追加支援「慎重に見極めを」財政審建議 2020/11/26
「2割負担」75歳以上の44％対象案に支持相次ぐ、全世代会議 2020/11/25
オンライン初診、「過去12カ月に受診歴」で議論 2020/11/13
