菅首相「医療費の地域間格差、縮小すべく取り組む」

政府の経済財政諮問会議は12月4日、社会保障の「経済・財政一体改革の重点課題」について議論、菅義偉首相は会議の最後に、「医療費や介護費の地域間格差を縮小すべく取り組んでいく」との方針を打ち出した。 民間議員は4人の連名で、「一人当たり医療費・介護費の地域差半減・縮減」を提言。会議後に会見した西村康稔経済再生担当相も、「団塊の世代が後期高齢者に入る2022年を控え、これまで以上に、民間の力やデータを活用した改革が必要。サービスの標準化を進め、一人当たり医療費の地域間格差の縮小に取り組むべきである、といった意見があった」と紹介した。かねてから指摘されてきた医療費等の地域間格差が改めて問題視された格好だ。 4日の諮問会議では、2021年度予算編成の基本方針（案）についても議論した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることを基本的考え方としている（資料は、内閣府のホームページ）。 諮問会議後に会見する西村康稔経済再生担当相 医療費の地域差を問題視する声多々 4日の諮問会議のテーマの一つが、社会保障の「経済財政一体改革の重点課題」。田村憲久厚労相は...