75歳以上2割負担、政府・与党で調整難航

政府は12月4日、同日夜に開催する予定だった全世代型社会保障検討会議を直前に取りやめた。西村康稔全世代型社会保障改革担当相は同日夜の記者会見で「現在、政府・与党間において協議が継続しているところだ。最終的な調整を行っている段階にある」と開催を延期した理由を説明した。焦点となっている75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げを巡って、同会議では幅広い後期高齢者を対象に2割負担を求める声が多いが、与党内には選挙での逆風を懸念する声が根強く、調整が難航している。 西村氏は今後の見通しについて「（政府・与党の）協議の状況を見ながら会議を開催することになる」とし、「引き続き協議が行われているということなので、なんとか年末に取りまとめる最終報告で結論を得られるように全力を挙げたいと考えている」と述べた。 西村氏に先立ち、首相官邸で記者会見した菅義偉首相は「2022年には団塊の世代が後期高齢者になる。その分、当然、現役の世代の皆さんの負担も増えてくるわけだ。そうしたことを考え、全世代型社会保障制度という中で、負担できる方を増やしていって、将来の若い世代の負担を少しでも減らしていくことは大事だ」...