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小児科や発熱対応の医療機関支援へ、政府総合経済対策

新型コロナ拡大防止に5.9兆円、緊急包括支援交付金も増額

2020年12月8日 小川洋輔(m3.com編集部)


政府は12月8日の臨時閣議で、事業規模約73兆6000億円の総合経済対策を決定した。国・地方の財政支出は約40兆円で、うち約5兆9000億円を新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止策に充てる。医療機関に対する支援策として緊急包括支援交付金を積み増すほか、冬の発熱患者対応に当たる「診療・検査医療機関」への支援、受診減少が続く小児科等への支援、COVID-19からの回復患者の転院支援にかかる診療報酬上の特例措置などを盛り込んだ。今後、具体的な事業費や制度設計を詰め、2020年度3...

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