小児科や発熱対応の医療機関支援へ、政府総合経済対策

政府は12月8日の臨時閣議で、事業規模約73兆6000億円の総合経済対策を決定した。国・地方の財政支出は約40兆円で、うち約5兆9000億円を新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大防止策に充てる。医療機関に対する支援策として緊急包括支援交付金を積み増すほか、冬の発熱患者対応に当たる「診療・検査医療機関」への支援、受診減少が続く小児科等への支援、COVID-19からの回復患者の転院支援にかかる診療報酬上の特例措置などを盛り込んだ。今後、具体的な事業費や制度設計を詰め、2020年度3次補正予算案と2021年度当初予算案を編成する。 記者会見する西村経済再生担当相 「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」と銘打たれた今回の対策では、今後編成する2つの予算案に取り組む当面のCOVID-19対策を示した。医療提供体制の維持など感染拡大防止策に約5.9兆円、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に約18.4兆円、国土強靱化に約5.6兆円の規模の財政支出を行う。 感染者数が過去最多レベルで推移する中、政府は緊急包括支援交付金を増額し、都道府県による病床や宿泊...