医療費1200億～3600億円削減効果、2021年度薬価改定で

厚生労働省は12月9日の中医協薬価専門部会（部会長：中村洋・慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）で、2020年薬価調査の結果に基づく2021年度薬価改定の影響について対象品目の範囲と医療費への影響を試算した結果を報告した。医療費への影響は、対象品目が全体の約2割になる場合、2020年度の予算ベースで医療費削減効果が1200億円に、同5割では削減効果が3600億円。診療側委員からは改めて「極めて限定的な範囲」を求める意見が出た一方、支払側委員からは、議論できる範囲が狭すぎるとの指摘が相次ぎ、”諦めムード”が漂う雰囲気すらあった。厚労省の試算で対象品目が約2割～約5割の範囲にとどまっている点や、年末に迫る政府の2021年度予算案決定までの時間的な制約などが理由だ。 （2020年12月9日、薬価専門部会の資料） 厚労省が示した試算は、12月2日の薬価専門部会で公表した2020年薬価調査の結果速報値で、薬価と実勢価格の平均乖離率が「約8.0％」だったのに基づき、対象品目について▽平均乖離率の2倍以上、▽同1.5倍以上、▽同1.2倍以上、▽1倍超――の4つに場合分けして、医療費への影響額や対象...