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データヘルス集中改革プラン、方向性の取りまとめ承認

レポート 2020年12月10日 (木)  岩崎雅子(m3.com編集部)

厚生労働省は12月9日、「第6回健康・医療・介護情報利活用検討会、第5回医療等情報利活用WG及び第3回健診等情報利活用WG」(座長:森田朗・津田塾大学総合政策学部教授)をオンラインで開催し、オンライン資格確認や電子処方箋等を進めるデータヘルス集中改革プランの論点と検討の方向性の取りまとめについて厚労省案を審議した。構成員からは意見が相次いだが、大筋の異論はなく、細かな修文は森田座長に一任の上で了承した(資料は、厚労省ホームページ)。 データヘルス集中改革プランでは、2022年夏までに集中して、(1)全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大、(2)電子処方箋の仕組みの構築、(3)自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大──の3つのアクションを実施するよう工程を整理。(1)では、オンライン資格確認等を利用して明細書記載の患者情報や薬剤情報、特定健診情報を全国の医療機関や薬局等に提供できるほか、救急時に患者の意思が確認できない場合も情報を閲覧することが可能になる(『患者への傷病名公表「告知を前提に仕組み検討」』を参照)。 傷病名の提供に関しては、改めて仕組みを検討した後に実装する。また、民間...